先日、『堺屋太一氏が指摘する日本の情報鎖国』に関して記したが、
情報公開や説明責任という言葉が毎日のメディアに合唱されている
民主主義国家の日本で、重大な情報の捏造があることに今さらながら驚いている。
まずはある画像を見ていただきたい。
４月２５日読谷村で行われた普天間県内移設反対集会の模様である。
この集会の参加者は9万人と主催者側は発表しているが、実際は9万人どころか
2万人にも満たないことが分かったと、ある筋は伝えている。
この集計は某警備会社が、上記写真のようにブロック別に集計して
写真分析した結果である。
《手法としては、写真を拡大し、一人ひとりの頭数を数えるもので、
時間と労力はかかるが実に確実な方法だ。
これにより頭数は11569人、テント下や木陰などを入れても
数百名も誤差が出るとは思えない。つまりどう見ても
12000人以上は参加していないことになる。
いくら主催者側が9万人と言っても、それを簡単に信じる
マスコミの姿勢には問題がある。
なぜなら、2007年の教科書検定撤回沖縄県民大会で
11万人が集まったとされていたが、
これも同警備会社のカウントでは18179人であった。
今回の集計に誤差があったとしても、2万人もいないのである》
ということで
鳩山首相を辞めさせるために利用する捏造数値を9万人としている
間違った報道は人々を誤った方向に導く可能性があるのではないだろうか。
沖縄の基地問題は現在の首相の頭で解決できるほど簡単ではないという。
それだけにマスコミの虚偽報道は誤った結論を生みだす可能性が高くなり、
想像するだけでも恐ろしさを感じる。
